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金融庁、仮想通貨規制を金商法へ移行することを検討

更新日:

フィスコ・ビットコインニュースで、金融庁は仮想通貨規制を金商法へ移行することを検討。

仮想通貨交換業者の規制について、金融庁が現行の改正資金決済法から金融商品取引法(金商法)への移行の検討に入ったとニュースになっています。

現行の改正資金決済法では、仮想通貨交換業者を登録制にして、仮想通貨を電子マネーなどと同様の支払い手段と定義されていますが、これを証券会社などに適用される金商法へと移行することで、業者に対して顧客の資産を会社資産と分けて管理することが義務付けられ、インサイダー取引を禁じるなどの投資家保護の仕組みがより整備されることになります。

また、金商法へ移行することで仮想通貨は金融商品と定義されることとなります。

金融庁は1月に発生した仮想通貨取引所コインチェックによる大量の仮想通貨ネム(XEM)流出事件を踏まえて、金融庁への登録事業者と登録申請段階にある「みなし事業者」に対して立ち入り検査を行い、大手仮想通貨取引所を含めて複数回の業務改善命令や業務停止命令を出していますが、今後、金商法へと移行することで、さらなるユーザー保護の強化と市場の透明化を狙っていることが考えられますね。

仮想通貨が金商法の適用範囲となることは、金融機関が仮想通貨を取り扱うことが可能になるということを意味しますので、仮想通貨の上場投資信託(ETF)など新たな金融商品の登場の可能性も期待できますし、機関投資家がどんどん参入して市場自体が活性化することが見込めます。

参考記事:https://www.zaikei.co.jp/article/20180703/451700.html

 

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