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仮想通貨を規制か放任かで悩む金融庁

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今、市場が急成長しているビットコインに代表される仮想通貨市場。
仮想通貨は、決済手段としてだけでなく、投機商品として連日、激しい値動きを見せていますが、揺れているのは価格だけではありません。
ビットコインはじめ仮想通貨を保有している人なら気になるのが国の対応。

2016年5月に日本でも仮想通貨は通貨と認められ、2017年4月から仮想通貨法施行され法整備もされつつあります。

今まで仮想通貨はモノとして扱われていましたが通貨として位置づけされ様々な規制の検討がされるようになった今、国の監督官庁が「新しい価値」にどう向き合うのか常に気になりますよね。

やはり金融庁が規制と放任のはざまで対応に苦慮しているという情報を入手したのでシェアしますね。

■「見守るしかない」

8月1日の夜にビットコインが分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ」が誕生した。関係者には2009年にビットコインが誕生して以来の「一大転機」(早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問)と映った。金融庁の担当者に「当局としてどう対応するのか」と聞くと、「なかなか難しいですね。事態の推移を見守るしかない」という、正直どう対応すべきか判断できないという回答です。

2017年4月に改正資金決済法が施行され、マネーロンダリング(資金洗浄)対策と利用者保護を両立するため、先進国と歩調を合わせて規制を整えた。仮想通貨の取引所に登録制を敷き、利用者への情報提供を義務付ける。取引所は預かったお金と仮想通貨をきちんと分別管理することとし、金融庁の立ち入り検査を通じて取引所の健全性を高めるルールも導入など、他の先進国が既にやっていることを右に倣えで真似しているだけなので新しい事例にどう対応して良いか判断できないというわけです。

取引所は今年9月末までに「仮想通貨交換業者」として登録し、認められる必要があるのですが、8月31日時点で金融庁が認めた取引所はゼロ。金融庁幹部は「新しい技術を前に慎重にならざるを得ない。通常の登録業とは違う」と戸惑いを隠さない様子。

今夏には専門チームを立ち上げ、弁護士や会計士も交えて対応しているが、ノウハウがないだけに手探りの状態が続く。「悪質な業者を入れてはいけない。かといって規制を強めれば育成を阻害しかねない」。バブル崩壊後の不良債権処理をきっかけに、金融庁は「規制」を主業務としてきた。イノベーションを生む政策にはまだ、肌感覚がなじまないのかもしれませんね。

改正法は仮想通貨そのものに規制を設けたわけではない。仮想通貨を「不特定の者に代価の弁済に利用でき、法定通貨と相互交換できる」「電子的に記録され、移転できる」「法定通貨ではない」と定義づけただけで、まだ整備途中の段階です。

■ICOは想定外

独自の仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO)」をするには、この定義に当てはまるかどうか、金融庁が判断する。別の金融庁幹部は「改正法はICOを想定していたわけではない。何でも許せば詐欺まがいの行為が起きかねない」と身構える。一方で「どこまでモニタリングすれば十分なのか、判断基準もない」。警察庁や消費者庁などと連携し、実態把握に努めるしかないという現状。

そもそもビットコインの理念は「管理者不在の通貨システム」。そこから派生するビジネスは民間主導でどんどん進む。官民がしっかり連携し、柔軟に制度を見直せる下地を整える。悪質な業者にはためらわず撤退を命じる。14年に取引所マウントゴックスで起きた巨額のコイン消失事件のような事態を再び招かないためにはどうすればよいか。仮想通貨を成長産業に育てることは、金融庁が「処分庁」から「育成庁」へ転換できるかどうかの試験問題でもあると言えます。

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